フェイスブック、ロシアから情報操作検知 来年の米大統領選控え
［ロンドン／ワシントン 21日 ロイター］ – 米フェイスブック<FB.O>は、米大統領選を来年に控え、ロシアから操作されていたインスタグラムなどの複数のアカウントが米国のユーザーに対立をあおる政治的なメッセージが送っていたことが判明したと明らかにした。こうしたメッセージは米国内のユーザーから送られたように見せかけられていた。
フェイスブックは21日にこうしたアカウントを一時的に停止した。このほか、イランから操作されていた3つのネットワークも一時停止した。
フェイスブックは同時に、来年の米大統領選に向け外国からの介入や情報操作に対抗する措置を発表。政府が背後にいるメディアであることが分かるようにするほか、選挙の候補者など、ハッキング行為の標的となる可能性があるユーザーの保護を強化する。
関連記事
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。