香港問題巡る米企業への中国報復は「完全に不適切」=米国務長官
[ワシントン 21日 ロイター] – ポンペオ米国務長官は21日、香港で続いている抗議活動を巡る米企業の見解表明に中国政府が報復することは「完全に不適切」との考えを示した。
ポンペオ長官はCNBCのインタビューに対し「米企業の従業員や顧客が米国で基本的な自由の権利を行使することに中国政府が攻撃することは、外交政策の観点から完全に不適切であると考えている」と述べた。
米プロバスケットボールNBAのヒューストン・ロケッツの幹部が香港のデモを応援するツイートを投稿したことに中国は反発しており、中国でNBAの試合が放映中止となったほか、スポンサー企業もNBAとの関係を見直している。
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った