第1段階の米中通商合意、11月に達成する必要なし=米商務長官

[ワシントン 21日 ロイター] – ロス米商務長官は21日、「第1段階」の米中通商合意を来月達成する必要はないと語った。ロス長官はFOXビジネスとのインタビューで「適切な合意である必要があり、11月に達成しなければならないというわけではない」と強調。「達成の時期ではなく、合意内容が適切であることが重要だ」と語った。

トランプ大統領は来月チリで開催するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で習近平・中国国家主席と会談する際に、第1段階の米中通商合意に署名する考えを示している。

APECでの署名を見送っても構わないかとの質問に対しては「署名する内容が正しいことが重要なことで、大統領が望むところ」とし、署名する日は重要ではないと強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた
訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を受け入れれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る
中国共産党(中共)が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。