米支援受けるには女性の権利向上を、イバンカ氏が途上国に要求

[ワシントン 18日 ロイター] – トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官は18日、発展途上国は米国と貿易したければ女性の権利向上に努め、就職、教育、法的保護への機会改善に向けて一層の努力をしなければならないと訴えた。

同補佐官は当地で開かれた国際通貨基金(IMF)・世界銀行の年次総会でパネルに出席し、女性の経済状況改善に対する方針を説明。米国による開発援助や貿易関係をこれらの問題に対する途上国の取り組みと結びつける考えを示した。

同補佐官は、「われわれは、独立国の目標達成度に応じた開発援助を考えている」と言明。「もしも人口の半分(である女性)が持つ潜在能力の実現が十分でなく、実現を妨げる壁を作っていれば、自立を達成することはできず、貿易相手国になることもできない」と強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った