米支援受けるには女性の権利向上を、イバンカ氏が途上国に要求

[ワシントン 18日 ロイター] – トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官は18日、発展途上国は米国と貿易したければ女性の権利向上に努め、就職、教育、法的保護への機会改善に向けて一層の努力をしなければならないと訴えた。

同補佐官は当地で開かれた国際通貨基金(IMF)・世界銀行の年次総会でパネルに出席し、女性の経済状況改善に対する方針を説明。米国による開発援助や貿易関係をこれらの問題に対する途上国の取り組みと結びつける考えを示した。

同補佐官は、「われわれは、独立国の目標達成度に応じた開発援助を考えている」と言明。「もしも人口の半分(である女性)が持つ潜在能力の実現が十分でなく、実現を妨げる壁を作っていれば、自立を達成することはできず、貿易相手国になることもできない」と強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
「命より尊厳」。 イスラエルからの帰国要請でも残る中国人もいる。 その理由とは
イランが米国の提示した停戦案を拒否し、対立は再び先鋭化している。一方で、交渉継続を示唆する動きも伝えられており、強硬派と穏健派の足並みの乱れが政権内で一段と鮮明になっている。内部対立の深まりが今後の情勢を左右するとの見方が出ている
イランは25日、イスラエルに対してミサイル攻撃を行った。幸い、これまでのところ死傷者は報告されていない。イスラエルの救助隊は通報を受け、現場で支援活動を行った。
高市首相は3月25日、国際エネルギー機関のビロル事務局長と会談し、各国、とりわけアジア諸国のエネルギー安全保障を確保するため、石油備蓄の追加放出に向けて協調を求めた
米国とイスラエルによるイランへの共同軍事作戦は26日目に入る中。イランは米国が提示した停戦案を拒否し、独自の5項目からなる逆提案を示した。停戦交渉の行方は不透明さを増している。