中東の安全確保へ、自衛隊派遣の検討を開始＝菅官房長官

［東京　18日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は18日午後の会見で、中東地域の平和・安定と、日本に関係する船舶の安全確保のため、日本独自の取り組みとして自衛隊派遣の検討を開始すると発表した。

自衛隊の派遣に関しては、米国が提案する海洋安全保障イニシアティブには参加せず、艦艇派遣や既存の海賊対処部隊の活用の可能性を今後検討する。活動範囲はオマーン湾、アラビア海北部の公海などが中心で、防衛省設置法に基づく派遣となる。

米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた

訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を受け入れれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった

米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される

2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る

中国共産党（中共）が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。