デジタル通貨、リスク対応導入まで認めるべきでない=G7作業部会
[ロンドン/ワシントン 17日 ロイター] – 主要7カ国(G7)の作業部会は17日、フェイスブック<FB.O>が主導するデジタル通貨「リブラ」を含む「ステーブルコイン」について、リスクへの対応が図られるまでは導入を認めるべきではないとの見解を示した。法定通貨と交換可能なリブラなどのデジタル通貨がもたらすリスクに警鐘を鳴らしたかたちだ。
ワシントンで18日から開かれる国際通貨基金(IMF)・世銀年次総会を前に、作業部会は報告書をまとめ、ステーブルコインが大々的に導入された場合、国際通貨システムや金融安定を脅かす可能性があると指摘した。
マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金の取り締まりに向けた国際的な取り組みを阻害し、サイバーセキュリティーや税制、プライバシーに関する問題を生じさせる可能性があるとも警告した。
関連記事
中国製の電子たばこが、個人情報の流出や麻薬マネーの温床になっている可能性。米議員が「国家安全の問題」として政府に警告した
カンボジア国境の巨大詐欺拠点に「偽の警察署」。日本人の個人情報まで散乱。詐欺が工場のように運営していた現場が露出。
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している