インタビュー：消費増税で予想以上に成長低下なら、追加財政措置も可能＝古沢IMF副専務理事
木原麗花
［ワシントン 17日 ロイター］ – 国際通貨基金（IMF）の古沢満宏副専務理事（元財務官）は17日、ロイターとのインタビューで、日本経済について「比較的うまくいっている」との認識を示す一方で、消費税増税の影響に関して「リスクが顕現化し、経済成長が予想以上に低下した場合は追加財政措置も取り得る」と語った。
IMFは15日に発表した世界経済見通し（WEO）で2019年の成長率を3．0％に下方修正し、2008―09年の金融危機以来の低い伸び率になると予想した。日本の成長率は、税率引き上げの影響もあり、今年の0．9％から来年は0．5％に減速するとみている。
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