米・トルコ、シリア軍事作戦5日間停止で合意 クルド勢力に猶予
［アンカラ 17日 ロイター］ – ペンス米副大統領は17日、トルコがシリア北部で展開する軍事作戦を5日間停止することで合意したと発表した。トルコがシリア難民帰還に向けて同地域に設置を計画している「安全地帯」から、クルド人勢力が退避する猶予を与える。
ペンス副大統領はアンカラでエルドアン大統領と会談し、その後の記者会見で「米国とトルコがシリアにおける停戦で合意した」と発表。「120時間の間に、シリアのクルド人民兵組織『人民防衛部隊（YPG）』を安全地帯から退避させる」とし、退避が完了するまで全ての軍事作戦は停止されると説明した。
停戦合意の発表を受け、トランプ大統領はツイッターへの投稿で「素晴らしいニュース」と称賛。「エルドアン大統領に感謝する」とし、「数百万人の命を救うことになる」と述べた。
関連記事
「命より尊厳」。
イスラエルからの帰国要請でも残る中国人もいる。
その理由とは
イランが米国の提示した停戦案を拒否し、対立は再び先鋭化している。一方で、交渉継続を示唆する動きも伝えられており、強硬派と穏健派の足並みの乱れが政権内で一段と鮮明になっている。内部対立の深まりが今後の情勢を左右するとの見方が出ている
イランは25日、イスラエルに対してミサイル攻撃を行った。幸い、これまでのところ死傷者は報告されていない。イスラエルの救助隊は通報を受け、現場で支援活動を行った。
高市首相は3月25日、国際エネルギー機関のビロル事務局長と会談し、各国、とりわけアジア諸国のエネルギー安全保障を確保するため、石油備蓄の追加放出に向けて協調を求めた
米国とイスラエルによるイランへの共同軍事作戦は26日目に入る中。イランは米国が提示した停戦案を拒否し、独自の5項目からなる逆提案を示した。停戦交渉の行方は不透明さを増している。