来年のG7サミット、トランプ氏保有のリゾートで開催=首席補佐官代行

[ワシントン 17日 ロイター] – トランプ米大統領は、来年の主要7カ国(G7)首脳会議を米フロリダ州に自身が保有する「トランプ・ナショナル・ドラル・マイアミ」ゴルフリゾートで開催する。マルバニー大統領首席補佐官代行が17日、明らかにした。

マルバニー氏によると、トランプ政権は全米12カ所の候補地を検証した上で、トランプ・ナショナル・ドラルでの開催を決定したとし、トランプ氏が利益を得ることはないと強調。他の候補地よりも低コストで済むと述べた。

2020年のG7首脳会議は、6月10─12日に開かれる。

▶ 続きを読む
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った