アムネスティ、香港民主派団体の代表襲撃で早急な捜査要求

[香港 17日 ロイター] – 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは16日の声明で、香港の民主派団体「民間人権陣線」のジミー・シャム代表が同日襲撃されて負傷した事件について、香港当局に早急な捜査を要求した。

同氏への襲撃は6月中旬に抗議活動が激しくなってから2度目。警察の16日の発表によると、九竜半島の旺角地区で、顔を覆った黒服の5人の男がハンマーとナイフで襲撃した。香港政府報道官によると、同氏の容態は安定している。

アムネスティの東アジア責任者ジョシュア・ローゼンツワイグ氏は「当局はこの恐ろしい攻撃をただちに捜査し、活動家への攻撃は深刻な結果をもたらすとの明確なメッセージを送らなければならない」と指摘。十分な捜査が行わなければ、こうした攻撃は当局に容認されるとの恐ろしい合図になるとも述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国製の電子たばこが、個人情報の流出や麻薬マネーの温床になっている可能性。米議員が「国家安全の問題」として政府に警告した
カンボジア国境の巨大詐欺拠点に「偽の警察署」。日本人の個人情報まで散乱。詐欺が工場のように運営していた現場が露出。
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している