中国の地方当局者、特別目的債の返済リスクを警戒＝第一財経
［上海 １７日 ロイター］ – 中国の地方政府の一部は、「特別目的債」の発行によって得た資金を原資とする公共事業の収入を過大に見積もっており、同債が償還期限を迎える際に返済リスクが生じる可能性がある。金融誌の第一財経が地方当局者の話として報じた。
報道によると、国家発展改革委員会の地方支部の高官は「過去数年間の利払いは問題なかったが、元本返済の期日が到来すれば、事業の収入が十分でない場合に返済リスクが生じるだろう」と指摘。「地方政府は返済できなければ、土地を売却するしかない」と述べた。
地方政府が道路や鉄道、水に関係する事業のために発行する特別目的債について、中央政府は今年の上限を２兆１５００億元（３０３１億６０００万ドル）に設定したが、既に上限に近い額が発行されている。
関連記事
イランが米国の提示した停戦案を拒否し、対立は再び先鋭化している。一方で、交渉継続を示唆する動きも伝えられており、強硬派と穏健派の足並みの乱れが政権内で一段と鮮明になっている。内部対立の深まりが今後の情勢を左右するとの見方が出ている
イランは25日、イスラエルに対してミサイル攻撃を行った。幸い、これまでのところ死傷者は報告されていない。イスラエルの救助隊は通報を受け、現場で支援活動を行った。
高市首相は3月25日、国際エネルギー機関のビロル事務局長と会談し、各国、とりわけアジア諸国のエネルギー安全保障を確保するため、石油備蓄の追加放出に向けて協調を求めた
米国とイスラエルによるイランへの共同軍事作戦は26日目に入る中。イランは米国が提示した停戦案を拒否し、独自の5項目からなる逆提案を示した。停戦交渉の行方は不透明さを増している。
新唐人は、現下の国際情勢について、元米副大統領の副補佐官スティーブ・イエーツ氏に話を伺った。イランと中共の関係は、制裁回避支援や石油取引など実利重視で形成されている。中共は国際的影響力拡大を狙う一方、イランは経済・軍事面で利益を得るが、米・イスラエルの軍事的優位性に直面し期待とのギャップも大きいという。