ルノー次期CEO選び、国籍より経験や実績が重要に＝仏政府高官
［パリ 15日 ロイター］ – フランスのパニエリュナシェール経済財務副大臣は15日、自動車大手ルノー<RENA.PA>の次期最高経営責任者（CEO）の選定基準について、国籍よりも企業の抜本的な改革を手掛けた経験や、業界における実績が重要になると強調した。
ルノーは先週、ティエリー・ボロレCEOの解任を決定するとともに次期CEO選びを開始。トップ交代によって、日産自動車<7201.T>との関係修復・強化を目指したい考えだ。フランス政府はルノーの株式15％を保有し、取締役会のメンバーとして人選に関しても発言権を有している。
パニエリュナシェール氏は、やはり政府が株主となっているエールフランスのCEOにエア・カナダでトップを務めたベンジャミン・スミス氏を起用した例を挙げて、「われわれがエールフランスのかじ取り役に最もふさわしい誰かを探さなければならなかった際にも、フランス人でないが非常に素晴らしい人物を得た」と指摘。ルノーに関しても、大きな変革局面にある同社を円滑に運営し、日産との連携で適切に自らの役割を果たせる人こそが、次期CEOに求められる一番の条件だとの見方を示した。
関連記事
イランが米国の提示した停戦案を拒否し、対立は再び先鋭化している。一方で、交渉継続を示唆する動きも伝えられており、強硬派と穏健派の足並みの乱れが政権内で一段と鮮明になっている。内部対立の深まりが今後の情勢を左右するとの見方が出ている
イランは25日、イスラエルに対してミサイル攻撃を行った。幸い、これまでのところ死傷者は報告されていない。イスラエルの救助隊は通報を受け、現場で支援活動を行った。
高市首相は3月25日、国際エネルギー機関のビロル事務局長と会談し、各国、とりわけアジア諸国のエネルギー安全保障を確保するため、石油備蓄の追加放出に向けて協調を求めた
米国とイスラエルによるイランへの共同軍事作戦は26日目に入る中。イランは米国が提示した停戦案を拒否し、独自の5項目からなる逆提案を示した。停戦交渉の行方は不透明さを増している。
新唐人は、現下の国際情勢について、元米副大統領の副補佐官スティーブ・イエーツ氏に話を伺った。イランと中共の関係は、制裁回避支援や石油取引など実利重視で形成されている。中共は国際的影響力拡大を狙う一方、イランは経済・軍事面で利益を得るが、米・イスラエルの軍事的優位性に直面し期待とのギャップも大きいという。