ルノー次期CEO選び、国籍より経験や実績が重要に=仏政府高官
[パリ 15日 ロイター] – フランスのパニエリュナシェール経済財務副大臣は15日、自動車大手ルノー<RENA.PA>の次期最高経営責任者(CEO)の選定基準について、国籍よりも企業の抜本的な改革を手掛けた経験や、業界における実績が重要になると強調した。
ルノーは先週、ティエリー・ボロレCEOの解任を決定するとともに次期CEO選びを開始。トップ交代によって、日産自動車<7201.T>との関係修復・強化を目指したい考えだ。フランス政府はルノーの株式15%を保有し、取締役会のメンバーとして人選に関しても発言権を有している。
パニエリュナシェール氏は、やはり政府が株主となっているエールフランスのCEOにエア・カナダでトップを務めたベンジャミン・スミス氏を起用した例を挙げて、「われわれがエールフランスのかじ取り役に最もふさわしい誰かを探さなければならなかった際にも、フランス人でないが非常に素晴らしい人物を得た」と指摘。ルノーに関しても、大きな変革局面にある同社を円滑に運営し、日産との連携で適切に自らの役割を果たせる人こそが、次期CEOに求められる一番の条件だとの見方を示した。
関連記事
香港空港で中国本土から米国へ向かう一部乗客に「二次検査」が実施された。中共の新たな出入国管理規定の施行前から、香港で出国管理が強まる動きが注目されている
中谷元・前防衛相は8月4日、台北で開かれた「ケタガラン・フォーラム 2026インド太平洋安全保障対話」で、中国 […]
英海軍が使用する無人水上艇に搭載されたカメラが、中国国内のIPアドレスと通信していた。カメラには中国製部品が使われていた。現時点で、機密データの流出や軍事システムへの侵入を示す証拠はない
英国海軍の無人水上艇で、搭載カメラが中国国内IPへ定期通信していたことが判明。国防省は接続を遮断し、機密流出や侵入の証拠はないとする一方、部品供給網の安全性に懸念が広がっている。
中共が南シナ海のスカボロー礁で自然保護区の新たな管理規定を施行した。米国は地域の安定を損なうとして非難。フィリピンとの海上衝突も相次ぐなか、南シナ海をめぐる緊張が高まっている