ルノー次期CEO選び、国籍より経験や実績が重要に=仏政府高官
[パリ 15日 ロイター] – フランスのパニエリュナシェール経済財務副大臣は15日、自動車大手ルノー<RENA.PA>の次期最高経営責任者(CEO)の選定基準について、国籍よりも企業の抜本的な改革を手掛けた経験や、業界における実績が重要になると強調した。
ルノーは先週、ティエリー・ボロレCEOの解任を決定するとともに次期CEO選びを開始。トップ交代によって、日産自動車<7201.T>との関係修復・強化を目指したい考えだ。フランス政府はルノーの株式15%を保有し、取締役会のメンバーとして人選に関しても発言権を有している。
パニエリュナシェール氏は、やはり政府が株主となっているエールフランスのCEOにエア・カナダでトップを務めたベンジャミン・スミス氏を起用した例を挙げて、「われわれがエールフランスのかじ取り役に最もふさわしい誰かを探さなければならなかった際にも、フランス人でないが非常に素晴らしい人物を得た」と指摘。ルノーに関しても、大きな変革局面にある同社を円滑に運営し、日産との連携で適切に自らの役割を果たせる人こそが、次期CEOに求められる一番の条件だとの見方を示した。
関連記事
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化(保守の波)」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く