強硬な米通商政策、長期的恩恵が短期的コストを相殺=商務長官

[ワシントン 15日 ロイター] – ロス米商務長官は15日、トランプ政権の強硬な通商政策は短期的なコストが伴うとしつつも、米経済が享受する長期的な恩恵によって相殺されるとの認識を示した。

ロス長官は、米国の課す対中関税が中国政府を交渉の席に向かわせたとし、両国が前週末の通商協議で達した基本合意に結びついたと述べた。さらに、対中関税によって、多くの企業が生産拠点を中国国外にシフトさせる動きを加速させたと指摘した。

長官は「トランプ政権は過去のいかなる政権よりも貿易問題に注力している。このような政策のシフトに伴い短期的なコストは発生するが、それ以上に規模が大きく、長期的な利益が存在するだろう」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
北朝鮮が憲法を改正し、「祖国統一」など南北統一関連の表現を全面削除。金正恩の核兵器使用権限も明文化された。専門家は、金王朝体制の永久化と対米交渉を見据えた戦略転換だと分析している。
フランス製の象徴玩具「キリンのソフィー」が実際は中国で製造されていたとフランスメディアが報じ、当局が調査を開始。ブランド表示の実態に疑問が広がっている。
イランをめぐる戦争の影響で石油関連製品の輸送が滞り、アジア各国でプラスチック不足への懸念が広がっている。日本石油化学工業協会が最近発表したデータによると、国内のエチレン設備の稼働率は68.6%まで低下し、過去最低を記録
5日夜、複数のネットユーザーが投稿した写真によると、米シークレットサービスの車列が、北京首都空港高速道路や三環路付近を走行していた
ディアが入手した「14項目の了解覚書」によると、イランは核濃縮活動の一時停止と濃縮ウランの引き渡しに応じる一方、海外で凍結されている資金の解除を求める内容だという