独極右政党支持率、シナゴーグ標的の銃撃後低下＝世論調査

［フランクフルト　１２日　ロイター］ – ドイツのＲＴＬ／ｎ－ｔｖが報じた世論調査によると、東部ハレで９日に発生したシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）など２カ所での銃発砲事件後、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の支持率が低下している。

調査は、調査機関フォルサが２５００人のドイツ人を対象に実施。その結果、週初に１３％だったＡｆＤ支持率は、１０日には１１％となった。

検察によると、２人を殺害した容疑の男は犯行を認め、極右の反ユダヤ主義に傾倒していると表明した。

中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている

ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた

米通商代表部は、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を現行のまま更新することに同意しないと発表した。協定は引き続き有効だが、今後は年次審査に入る

高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す

ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている