ファーウェイに同族会社の名残、一族が関連会社経営
[深セン(中国) 11日 ロイター] – 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]は18万人超の社員を抱えて170カ国余りで事業を展開し、中国最大のグローバル企業の1つだろう。年間売上高は1000億ドルを超える。
しかし多くが通信と無縁の関連事業では、創業者である任正非・最高経営責任者(CEO)の親族が経営を牛耳り、同族会社の名残をとどめている。こうした事業はホテル経営から食品販売まで多岐にわたり、ファーウェイの社員と顧客が主な取引先だ。
任正非氏(74)はファーウェイの持ち株比率が1.14%にすぎない。ところが、社内関係者によるとその権限は絶大だ。拒否権を持ち、発言は常に全社員に回覧される。
関連記事
中国製の電子たばこが、個人情報の流出や麻薬マネーの温床になっている可能性。米議員が「国家安全の問題」として政府に警告した
カンボジア国境の巨大詐欺拠点に「偽の警察署」。日本人の個人情報まで散乱。詐欺が工場のように運営していた現場が露出。
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している