中国、米と一段の協議望む 「第1段階」通商合意署名前に=報道

[14日 ロイター] – 中国が米国との「第1段階」の通商合意に署名する前に、10月末ごろに合意を巡る詳細について一段の協議を持つことを望んでいると、ブルームバーグが14日、関係筋の情報として報じた。

トランプ大統領は11日、米中が第1段階の通商合意に達したと発表。中国による米農産品の大規模購入のほか、一部の知的財産権、為替、金融サービスの問題などについて合意し、米国は15日に予定していた対中制裁関税引き上げを見送る方針を決めた。

ブルームバーグによると、中国政府は合意文書の取りまとめに向け、劉鶴副首相率いる代表団を派遣する可能性があるという。

▶ 続きを読む
関連記事
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化(保守の波)」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く