12月予定の対中追加関税、合意なければ実施の公算=米財務長官

[ワシントン 14日 ロイター] – ムニューシン米財務長官は14日、12月15日に発動が予定されている対中追加関税について、その時までに中国と通商合意に達しなければ、課される可能性はあるが、合意成立を期待していると述べた。

CNBCとのインタビューで、12月15日に発動予定の対中追加関税に関する質問に対し「合意がなければ、それらの関税は実施されるだろう。しかし、われわれは合意締結を予想している」と応じた。

トランプ米大統領は11日、米中が「第1段階」の通商合意に達したと発表。ただ、今回の合意が今後数週間で白紙に戻るとは考えていないとしつつも、可能性はあるとした。ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は、12月に発動される予定の対中関税については何ら決定されていないと述べた。[nL3N26W3UX]

▶ 続きを読む
関連記事
香港空港で中国本土から米国へ向かう一部乗客に「二次検査」が実施された。中共の新たな出入国管理規定の施行前から、香港で出国管理が強まる動きが注目されている
中谷元・前防衛相は8月4日、台北で開かれた「ケタガラン・フォーラム 2026インド太平洋安全保障対話」で、中国 […]
英海軍が使用する無人水上艇に搭載されたカメラが、中国国内のIPアドレスと通信していた。カメラには中国製部品が使われていた。現時点で、機密データの流出や軍事システムへの侵入を示す証拠はない
英国海軍の無人水上艇で、搭載カメラが中国国内IPへ定期通信していたことが判明。国防省は接続を遮断し、機密流出や侵入の証拠はないとする一方、部品供給網の安全性に懸念が広がっている。
中共が南シナ海のスカボロー礁で自然保護区の新たな管理規定を施行した。米国は地域の安定を損なうとして非難。フィリピンとの海上衝突も相次ぐなか、南シナ海をめぐる緊張が高まっている