韓国法相が辞任、親族の不正疑惑巡る批判の高まり受け
[ソウル 14日 ロイター] – 韓国のチョ国(チョ・グク)法相が14日、辞任した。親族が絡む不正疑惑が政権の足かせになっていたため、辞任を決めたと説明した。
チョ氏は検察改革の主導役として9月9日、文在寅大統領から法相に任命された。だが、娘の大学入学や親族の投資を巡り検察が捜査を進める中、チョ氏の辞任を求めるデモが開かれるなど、世論の批判が高まっていた。
同氏は「私の親族の問題が、大統領や政府の足かせとなっている状況を終えるべきだと決めた」と表明。「検察改革をきっちり最後まで遂行するためにも、私は辞任する必要がある」と続けた。
関連記事
米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた
訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を受け入れれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る
中国共産党(中共)が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。