米、サウジに3000人増派 石油施設攻撃受け大規模配備も

[ワシントン 11日 ロイター] – 米国防総省は11日、サウジアラビアへの新たな大規模軍事配備を発表した。前月のサウジ石油施設への攻撃を受け、同国の防衛能力を強化する。

発表によると、戦闘機部隊のほか、地対空ミサイル「パトリオット」、新型迎撃ミサイル「THAAD(サード)」などが配備される見通し。

同省のホフマン報道官は声明で、他の配備部隊と合わせ、3000人規模になると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた
訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を受け入れれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る
中国共産党(中共)が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。