日米安保、米側から改定の要求ない＝安倍首相
［東京 １１日 ロイター］ – 安倍晋三首相は１１日午後の衆院予算委員会で、日米安保は不公平とのトランプ米大統領の発言は脅しとは考えていないとの見解を示しつつ、「米国側から日米安保の改訂要求は来ていない」と発言した。前原誠司委員（立国社）への答弁。
前原委員は、トランプ大統領が６月の記者会見で、日米安保条約の片務性を指摘し不公平だと発言したことを取り上げた。安倍首相は、日米首脳会談での大統領の発言は公表できないとしつつ、「日米安保は、全体としては日米双方にバランスの取れたものと（トランプ大統領に）説明した」と答えた。
前原委員は、日米安保は不公平であるとのトランプ大統領の不満は、「対日交渉上の単なる脅し」なのかと指摘し首相の見解を求め、安倍首相は「大統領と同じ印象を持っている米国人は当然いるだろう」と述べた。
関連記事
イランが米国の提示した停戦案を拒否し、対立は再び先鋭化している。一方で、交渉継続を示唆する動きも伝えられており、強硬派と穏健派の足並みの乱れが政権内で一段と鮮明になっている。内部対立の深まりが今後の情勢を左右するとの見方が出ている
イランは25日、イスラエルに対してミサイル攻撃を行った。幸い、これまでのところ死傷者は報告されていない。イスラエルの救助隊は通報を受け、現場で支援活動を行った。
高市首相は25日、国際エネルギー機関のビロル事務局長と会談し、各国、とりわけアジア諸国のエネルギー安全保障を確保するため、石油備蓄の追加放出に向けた協調を求めた
米国とイスラエルによるイランへの共同軍事作戦は26日目に入る中。イランは米国が提示した停戦案を拒否し、独自の5項目からなる逆提案を示した。停戦交渉の行方は不透明さを増している。
新唐人は、現下の国際情勢について、元米副大統領の副補佐官スティーブ・イエーツ氏に話を伺った。イランと中共の関係は、制裁回避支援や石油取引など実利重視で形成されている。中共は国際的影響力拡大を狙う一方、イランは経済・軍事面で利益を得るが、米・イスラエルの軍事的優位性に直面し期待とのギャップも大きいという。