トランプ氏、弾劾調査開始後初めて遊説 「恥知らず」と民主党非難

[ミネアポリス 10日 ロイター] – 来年の米大統領選で再選を目指すトランプ大統領は10日、野党・民主党が大統領の弾劾調査を開始すると発表後に初めての遊説を行い、同調査は「政府転覆を狙った民主党の恥知らずの試み」と非難し、裏目に出るに違いないと主張した。

トランプ氏はミネアポリス州の競技場に集まった2万人前後の支持者に向けて演説し、弾劾騒動が2020年11月の大統領選に向けて自身の支持率を押し上げ、再選を後押しするとの強気の見方を示した。民主党に対しては「選挙で米国の歴史上前例のないほどの悪影響をもたらす」と主張した。

トランプ氏は11日にルイジアナ州で、来週にはテキサス州ダラスで遊説する。

▶ 続きを読む
関連記事
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化(保守の波)」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く