香港政府、暴力的活動への新たな対策講じない方針 中国関与を否定

[香港 10日 ロイター] – 香港政府は10日、暴力的抗議活動への対策をこれ以上講じない方針を示した。また、中国本土の治安部隊が香港警察の活動に関与しているとのうわさを否定した。

香港ではこの日、新たな抗議活動の準備が進められる中、複数のショッピングモールは標的とされることを避けるために閉店時間を繰り上げたほか、地下鉄は3時間早く運転を終了した。

ただ、夜までに大規模な抗議活動が行われることはなく、60人余りのデモ隊が警察署の外に集まっただけだった。

▶ 続きを読む
関連記事
米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた
訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を抱擁すれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった。
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る
中国共産党(中共)が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。