中国もビザ発給制限へ、米に対抗 CIA当局者など対象に=関係筋

[シンガポール 9日 ロイター] – 中国が、反体制派と関係がある米国人へのビザ発給規制を厳格化する方針であることが、複数の関係筋の話で明らかになった。米政府はすでに中国政府高官に対し同様の措置を発表している。

中国公安省は数カ月前から、米国の情報機関や人権団体の職員や、後援を受けている人の中国渡航を制限するルール作りを進めている。

米国は5月に中国人の学者などに対するビザ発給ルールを厳格化。10月8日には、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への弾圧や虐待などを理由に中国政府や共産党の当局者に対するビザ発給を制限すると発表した。

▶ 続きを読む
関連記事
北朝鮮が憲法を改正し、「祖国統一」など南北統一関連の表現を全面削除。金正恩の核兵器使用権限も明文化された。専門家は、金王朝体制の永久化と対米交渉を見据えた戦略転換だと分析している。
フランス製の象徴玩具「キリンのソフィー」が実際は中国で製造されていたとフランスメディアが報じ、当局が調査を開始。ブランド表示の実態に疑問が広がっている。
イランをめぐる戦争の影響で石油関連製品の輸送が滞り、アジア各国でプラスチック不足への懸念が広がっている。日本石油化学工業協会が最近発表したデータによると、国内のエチレン設備の稼働率は68.6%まで低下し、過去最低を記録
5日夜、複数のネットユーザーが投稿した写真によると、米シークレットサービスの車列が、北京首都空港高速道路や三環路付近を走行していた
ディアが入手した「14項目の了解覚書」によると、イランは核濃縮活動の一時停止と濃縮ウランの引き渡しに応じる一方、海外で凍結されている資金の解除を求める内容だという