北方四島ツアー延期したが、ロシアとは共同経済活動を継続したい=官房副長官

[東京 9日 ロイター] – 西村明宏官房副長官は9日午前の会見で、ロシア側から北方四島パイロット観光ツアー延期の申し入れがあったが、日本としては、今後も共同経済活動や領土交渉は進めていきたいとの考えを示した。

パイロット観光ツアーは、ロシアと日本の共同経済活動の事業の一つとして初めて実施される予定だったが、外務省は8日、ロシアから延期の申し入れがあったと発表。ツアーは9日から実施予定だったため、西村長官は「出発間際だったため、関係者とも調整し、(日本側でも)延期を決めた」とし、「あくまでロシア側の事情だ」と述べた。

また「今後の見通しについては、経済活動や領土交渉などは進めていきたい」との意向を示し、ツアーについても「改めて実施すべく、努力したい。関係者と調整を進める」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
北朝鮮が憲法を改正し、「祖国統一」など南北統一関連の表現を全面削除。金正恩の核兵器使用権限も明文化された。専門家は、金王朝体制の永久化と対米交渉を見据えた戦略転換だと分析している。
フランス製の象徴玩具「キリンのソフィー」が実際は中国で製造されていたとフランスメディアが報じ、当局が調査を開始。ブランド表示の実態に疑問が広がっている。
イランをめぐる戦争の影響で石油関連製品の輸送が滞り、アジア各国でプラスチック不足への懸念が広がっている。日本石油化学工業協会が最近発表したデータによると、国内のエチレン設備の稼働率は68.6%まで低下し、過去最低を記録
5日夜、複数のネットユーザーが投稿した写真によると、米シークレットサービスの車列が、北京首都空港高速道路や三環路付近を走行していた
ディアが入手した「14項目の了解覚書」によると、イランは核濃縮活動の一時停止と濃縮ウランの引き渡しに応じる一方、海外で凍結されている資金の解除を求める内容だという