米、中国への資本フロー制限を検討　年金基金の投資など＝報道

［8日　ロイター］ – 米トランプ政権が中国への資本フローを制限する可能性を検討していると、ブルームバーグが8日、関係筋の情報として報じた。とりわけ米政府年金基金による投資が焦点になっているという。

ブルームバーグによると、米投資家に大規模なリスクをもたらすと判断される中国企業をインデックスプロバイダーが指数の構成銘柄に追加する決定について審査を強化することが検討されているという。

これまでに、トランプ政権が中国株の上場廃止を含め、米国ポートフォリオ（金融商品）資金の中国への流入抑制を検討していると報じられているが、ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）は先月末、「フェイクニュース（虚偽の報道）」という考えを示した。

トランプ大統領は4日、イランがホルムズ海峡で「無関係な国々」の船舶を攻撃し、韓国の貨物船1隻が損傷を受けたと明らかにした。大統領は韓国に対して、「韓国はそろそろこの任務に加わるべき時ではないか」とSNS投稿し、積極的な軍事支援と今回の共同作戦への参加を求めた。

米軍は4日「プロジェクト・フリーダム」作戦に基づき、大規模な兵力と火力を展開し、ホルムズ海峡に足止めされた船舶の護送を開始した。トランプ大統領はイランが米軍の行動を妨害した場合、「地球上から抹消する」と警告した。

エジプトと湾岸アラブ6か国で構成する湾岸アラブ諸国協力会議（GCC）は4日、イランが3日にホルムズ海峡でアラブ首長国連邦（UAE）の商船に対して実施した攻撃を強く非難する声明を発表した

イランがUAEの石油拠点をドローンで攻撃。ようやく合意した米イ停戦を揺るがす事態に、トランプ氏は「武力行使」も辞さない構え

高市総理がオーストラリアを訪問し、アルバニージー首相と首脳会談を行った。友好条約50周年の節目に、防衛やエネルギーなど様々な分野での協力を深める。「準同盟国」として次なる50年へ向かう両国の歴史的会談のポイントを解説