米、中国への資本フロー制限を検討 年金基金の投資など=報道
[8日 ロイター] – 米トランプ政権が中国への資本フローを制限する可能性を検討していると、ブルームバーグが8日、関係筋の情報として報じた。とりわけ米政府年金基金による投資が焦点になっているという。
ブルームバーグによると、米投資家に大規模なリスクをもたらすと判断される中国企業をインデックスプロバイダーが指数の構成銘柄に追加する決定について審査を強化することが検討されているという。
これまでに、トランプ政権が中国株の上場廃止を含め、米国ポートフォリオ(金融商品)資金の中国への流入抑制を検討していると報じられているが、ナバロ米大統領補佐官(通商製造政策局長)は先月末、「フェイクニュース(虚偽の報道)」という考えを示した。
関連記事
訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を抱擁すれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった。
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る
中国共産党(中共)が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。
6月3日に実施された韓国の地方選挙および国会議員再補欠選挙で、複数の投票所で投票用紙不足や事前投票得票数の一致が見られ、当局の選挙管理体制への市民の不信が高まっている。市民の中共による選挙介入の疑念も根強い