中国各地で「住宅価格値下げを禁止」 誓約書を書かされた企業も 財政難防ぐためか
中国広西チワン族自治区の桂林市臨桂新区政府はこのほど、不動産企業に対して住宅物件の販売価格を値下げしないよう要求した。違反した企業は謝罪し、なかには値下げしないと誓約書を書かされた企業もあった。
中国版ツイッター「微博」のユーザー、「桂林房市資訊」の投稿によると、9月20日、区政府は「住宅価格の安定維持会議」で、販売物件の値下げを行った不動産デベロッパー大手、碧桂園控股有限公司(カントリー・ガーデン、以下は碧桂園)を名指して批判し、各不動産企業に対して「悪意のある値下げ行為をしないよう」にと要求した。
また、区政府は各企業に住宅価格の下落を避けるよう指示した。碧桂園の地域執行総裁は謝罪し、恒大集団、新城控股、金科地産などの不動産大手は次々と、値下げをしないと誓約書に署名したという。
関連記事
夏休みの旅行シーズンなのに、中国では航空券が数千円で買える格安便が続々登場。ただ、表示価格には注意が必要
不動産バブル崩壊、消費低迷、投資減速。中国経済は次の成長エンジンを見いだせるのか。専門家は、AI「DeepSeek」のような技術革新だけでは構造的な課題は解決できないと分析。さらに「最大の足かせは共産党体制そのもの」と指摘する
中国・広西チワン族自治区で豪雨被害が拡大している。横州市の六藍ダム決壊をめぐり、当局は死者39人、行方不明者9人と発表したが、複数の地元村民は大紀元に対し、実際の死者数は千人規模に上る可能性があると証言した
英国政府が承認した中共のロンドンメガ大使館計画をめぐり、地元住民団体が司法審査を求めた。住民側は、大規模デモや越境弾圧、安全上のリスクを十分に検討していないと訴えている
中国広西のダム決壊で再び物議。繰り返される「予告なき放流」 背後に潜む責任回避と人災の構図