英米首脳、サウジ石油施設攻撃への一致した対応について協議

[ロンドン 18日 ロイター] – ジョンソン英首相は18日、トランプ米大統領と電話で会談し、先週末のサウジアラビア石油施設攻撃を非難するとともに、国際社会が一致した対応をとる必要性について協議した。

英首相府は声明を発表し、「両首脳は攻撃を非難し、国際社会の一致した対応が必要である点について協議した。またイランについても話し合い、核兵器保有を許してはならないとの見解で一致した」と説明した。

一方、ホワイトハウス報道官も声明を発表し、両首脳は「特にイランの不安定化を招く行動など、共通の安全保障上の懸念に対応するうえで、(米英の)特別な関係の価値を再確認した」と説明した。

▶ 続きを読む
関連記事
米イラン交渉が決裂する中、袁紅氷氏がイラン革命防衛隊と中共の密接な関係を暴露。中共が政府を迂回して資金や武器を直接支援し、海上封鎖を強める米国に対抗する「悪の枢軸」の構図と、交渉の裏側を詳報する
台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席は4月12日に訪中を終え帰台した。これを受け、中国共産党の対台湾窓口・国台弁は観光や交通など10項目の対台湾措置を発表したが、「優遇措置」は認知戦の「糖衣毒薬」との見方もある。
2026年頭から新型コロナウイルス(COVID-19)の変異株BA.3.2は急速に広がり、すでに世界数十か国で確認されており、科学界の関心を集めている
トランプ氏は中共当局によるイラン支援に警告を発した。違反すれば追加関税を課す構えで、専門家は、中共が表向きには穏便な姿勢を取りながら、裏では敵対国を支援してきた前例があるとみている
ホルムズ海峡をめぐる緊張の高まりで、世界のエネルギー輸送に異変が生じている。米国のイラン封鎖を背景に、タンカーは中東ルートを避けて米国へ向かい、国際的な供給網の再編につながる可能性が出てきた