イラン大統領、米ビザ数時間中に発給なければ国連総会欠席も
[ドバイ 18日 ロイター] – 国営イラン通信(IRNA)は18日、イランのロウハニ大統領とザリフ外相が来週の国連総会に出席するための訪米について、米国入国に必要なビザ(査証)が「数時間以内」に発給されなければ取りやめる公算が大きいと報じた。
トランプ米大統領は昨年、イラン核合意から離脱してイランに対する経済制裁を再開。緊迫している米国とイランの関係は、サウジアラビアの石油施設に対する攻撃を受け、一段と悪化している。
米政府は7月末、ザリフ外相に対する制裁措置を導入。これによりザリフ氏が米国内に保有する財産や権利は凍結される。
関連記事
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る
中国共産党(中共)が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。
6月3日に実施された韓国の地方選挙および国会議員再補欠選挙で、複数の投票所で投票用紙不足や事前投票得票数の一致が見られ、当局の選挙管理体制への市民の不信が高まっている。市民の中共による選挙介入の疑念も根強い
頼清徳総統は9日「第1回安倍晋三と現代日本研究国際フォーラム」に録画映像で祝辞を述べ、安倍晋三元首相は卓越した先見の明を持つ政治家であり、台湾の人々が永遠に忘れない良き友人だと語った。今後も地域の平和・繁栄・発展を促進していきたいとの意向を示した