ホワイト国からの日本除外、韓国の十分な説明なく誠に遺憾=経産相談話

[東京 18日 ロイター] – 菅原一秀経済産業相は18日、韓国が日本を輸出管理の「ホワイト国」から除外したことを受け談話を発表し、「韓国政府が8月にこの方針を示した後、その判断の根拠の詳細について問い合わせてきたが、韓国側から十分な説明がないまま今回の措置に至ったことは誠に遺憾」との見解を示した。

その上で「引き続き、韓国の輸出管理当局に対して、国際社会に対する説明責任を十分に果たすよう求めていきたい」と表明した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国で1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」が強化され、日本でも拉致される可能性があるとして、ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らが強く警告。
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている
ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた
米通商代表部は、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を現行のまま更新することに同意しないと発表した。協定は引き続き有効だが、今後は年次審査に入る
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す