英独首脳、サウジ攻撃への集団的な対応の必要性で一致

[ロンドン 17日 ロイター] – 英国のジョンソン首相とドイツのメルケル首相は17日、電話会談を行い、サウジアラビアの石油施設が無人機による攻撃を受けたことに対する集団的な対応をパートナー国に呼び掛けることで意見が一致した。英首相報道官が明らかにした。

両首脳は中東の緊張緩和に向けた取り組みが必要との見解でも一致。トランプ米大統領がサウジ攻撃の背後にいる可能性があるとしているイランに対しても共に取り組んでいくことで合意した。

このほかジョンソン首相は欧州連合(EU)離脱を巡る合意を得られるよう精力的に努力していくとも表明。来週、国連総会に出席する際に協議する意向を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国で1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」が強化され、日本でも拉致される可能性があるとして、ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らが強く警告。
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている
ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた
米通商代表部は、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を現行のまま更新することに同意しないと発表した。協定は引き続き有効だが、今後は年次審査に入る
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す