英独首脳、サウジ攻撃への集団的な対応の必要性で一致

[ロンドン 17日 ロイター] – 英国のジョンソン首相とドイツのメルケル首相は17日、電話会談を行い、サウジアラビアの石油施設が無人機による攻撃を受けたことに対する集団的な対応をパートナー国に呼び掛けることで意見が一致した。英首相報道官が明らかにした。

両首脳は中東の緊張緩和に向けた取り組みが必要との見解でも一致。トランプ米大統領がサウジ攻撃の背後にいる可能性があるとしているイランに対しても共に取り組んでいくことで合意した。

このほかジョンソン首相は欧州連合(EU)離脱を巡る合意を得られるよう精力的に努力していくとも表明。来週、国連総会に出席する際に協議する意向を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
ベッセント米財務長官は、中共が今回のイラン戦争期間中に石油を備蓄し、一部商品の輸出を制限したことは、信頼できない国際的パートナーの行動だと述べた。
中東紛争に関連するエネルギー供給の混乱により、景気後退並みの減速と物価上昇圧力の激化が懸念される
マルコ・ルビオ米国務長官、イスラエル軍とヒズボラの戦闘が続く中、両国大使と会談した
米イラン交渉が決裂する中、袁紅氷氏がイラン革命防衛隊と中共の密接な関係を暴露。中共が政府を迂回して資金や武器を直接支援し、海上封鎖を強める米国に対抗する「悪の枢軸」の構図と、交渉の裏側を詳報する
台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席は4月12日に訪中を終え帰台した。これを受け、中国共産党の対台湾窓口・国台弁は観光や交通など10項目の対台湾措置を発表したが、「優遇措置」は認知戦の「糖衣毒薬」との見方もある。