国連アフガン支援団巡り米中が対立、中国は拒否権発動も=外交筋

[国連 16日 ロイター] – 国連がアフガニスタンで展開する政治ミッションの職務継続に向けた安全保障理事会の決議を巡り米中が対立している。複数の外交筋が明らかにした。中国は、決議案で「一帯一路」構想への言及がないことを不満とし、拒否権の発動を示唆しているという。

アフガニスタン支援団(UNAMA)の職務継続について安保理は16日に採決を予定していたが、協議を続けるため17日に延期された。UNAMAの職務権限は17日に失効する。決議案の可決には、安保理を構成する15カ国のうち9カ国の賛成に加え、常任理事国の米英仏中ロが拒否権を発動しないことが必要になる。

外交筋によると、中国はドイツとインドネシアが策定した決議案に拒否権を発動した上で、UNAMAの職務継続を可能にする短期的な措置を提起するとみられている。ただ、複数の理事国は棄権を検討しており、中国が9カ国の支持を得られるかは不透明という。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とイスラエルによるイランへの共同軍事作戦は26日目に入る中。イランは米国が提示した停戦案を拒否し、独自の5項目からなる逆提案を示した。停戦交渉の行方は不透明さを増している。
新唐人は、現下の国際情勢について、元米副大統領の副補佐官スティーブ・イエーツ氏に話を伺った。イランと中共の関係は、制裁回避支援や石油取引など実利重視で形成されている。中共は国際的影響力拡大を狙う一方、イランは経済・軍事面で利益を得るが、米・イスラエルの軍事的優位性に直面し期待とのギャップも大きいという。
トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している
ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス(LNG)の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた