サウジ連合軍、攻撃にイラン武器使用と非難 イランは関与否定

[ドバイ 16日 ロイター] – サウジアラビア東部にある国営石油会社サウジアラムコの石油施設2カ所が14日に受けた攻撃について、米国はイランが背後にいると非難する中、サウジが主導する有志連合は16日、攻撃にイランの武器が使用されたとの見解を示した。

この攻撃についてはイエメンの親イラン武装組織フーシ派が無人機(ドローン)で攻撃したと犯行声明を発表。トランプ米大統領は15日、米国は臨戦態勢ができていると述べたほか、ペリー・米エネルギー長官は16日、サウジの石油施設に対する攻撃は世界経済、および世界的なエネルギー市場に対する攻撃であり、こうした行為は容認できないと強く非難した。

<原油価格一時19%高>

▶ 続きを読む
関連記事
新唐人は、現下の国際情勢について、元米副大統領の副補佐官スティーブ・イエーツ氏に話を伺った。イランと中共の関係は、制裁回避支援や石油取引など実利重視で形成されている。中共は国際的影響力拡大を狙う一方、イランは経済・軍事面で利益を得るが、米・イスラエルの軍事的優位性に直面し期待とのギャップも大きいという。
トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している
ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス(LNG)の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた
ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。