米中通商交渉、20日に次官級会合の見通し＝商工会議所会頭
［ワシントン １６日 ロイター］ – 米商工会議所のトム・ドノヒュー会頭は１６日、次官級の米中通商交渉が２０日行われる見通しで、その約１週間半後に閣僚級の会合が開かれる公算が大きいと語った。ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表からの情報という。
ドノヒュー氏によると、ライトハイザー代表は暫定通商合意の可能性については言及しなかったものの、中国が米農産品の購入に向け動いていることを示唆したという。
ドノヒュー会頭は対中協議について「楽観視しているが、現実的にはこれは単純な問題ではない」と述べた。
関連記事
米国とイスラエルによるイランへの共同軍事作戦は26日目に入る中。イランは米国が提示した停戦案を拒否し、独自の5項目からなる逆提案を示した。停戦交渉の行方は不透明さを増している。
新唐人は、現下の国際情勢について、元米副大統領の副補佐官スティーブ・イエーツ氏に話を伺った。イランと中共の関係は、制裁回避支援や石油取引など実利重視で形成されている。中共は国際的影響力拡大を狙う一方、イランは経済・軍事面で利益を得るが、米・イスラエルの軍事的優位性に直面し期待とのギャップも大きいという。
トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している
ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた