トランプ氏、米は「臨戦態勢」 サウジ石油施設攻撃で
[ワシントン 15日 ロイター] – サウジアラビア東部にある国営石油会社サウジアラムコの石油施設2カ所が14日に攻撃されたことを受け、トランプ米大統領は15日、米国は臨戦態勢ができていると述べた。これより先、米政府高官は攻撃がイランによるものだったとの見方を示した。
トランプ氏はツイッターに「われわれは誰が攻撃したか知っていると考える理由があり、確認次第で弾は装てん済み(locked and loaded)だ。ただ、サウジが誰による攻撃と判断するか、そしてわれわれとしてどのように進むかを見極めようとしている」と投稿した。
これより先、米政府高官は14日の攻撃について、犯行声明を出したイエメンの親イラン武装組織フーシ派ではなく、イランが背後にいたことを示す証拠があると述べた。
関連記事
欧州複数の国が相次いで中共スパイを摘発したと発表し、軍事情報の漏洩などの容疑で訴追されている。専門家は、これは氷山の一角に過ぎず、国際社会は中共の本性を次第に見抜き、反撃に出始めていると指摘
台湾の頼清徳総統が8日夜、衆議院総選挙で与党が351議席を獲得をし、圧勝したことを受けて高市早苗首相に祝意を表明した
中国製の電子たばこが、個人情報の流出や麻薬マネーの温床になっている可能性。米議員が「国家安全の問題」として政府に警告した
カンボジア国境の巨大詐欺拠点に「偽の警察署」。日本人の個人情報まで散乱。詐欺が工場のように運営していた現場が露出。
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた