日米通商交渉で必要なら、国内対策検討＝西村経済再生相

［東京　12日　ロイター］ – 西村康稔経済再生相は12日の就任会見で、日米通商交渉の結果次第では関連する国内関係者に対する経済対策を検討すると話した。10月に予定する消費増税の後に臨時特別な経済対策を打つことに前向きな姿勢を示すとともに、日銀の金融政策運営に関しても期待感を示した。

外相に就任した茂木敏充・前再生相がこれまで担当してきた日米通商交渉に関し、「今後米国との交渉は茂木氏、関連した国内調整は自分が担当する」と説明した。

環太平洋連携協定（TPP11）や日本・欧州連合（EU）EPA（経済連携協定）で、影響を受ける国内関連事業者を対象とした対策「関連政策大綱」について、検証や見直しを行う可能性があり、日米交渉の結果次第では対応策を講じるという。日米交渉に関し「TPP同様、農林水産業への影響があり得る」と述べたが、自動車業界に関して対応策を検討する可能性については明言を避けた。