小泉氏など初入閣13人、後継意識した再改造 憲法改正へ側近重用
[東京 11日 ロイター] – 安倍晋三首相が11日に行った内閣改造は、麻生太郎副総理兼財務・金融担当相と菅官房長官を留任させて政権の骨格を維持する一方、環境相に小泉進次郎元復興政務官を起用するなど、後継の育成も意識した布陣となった。初入閣は13人。側近を重用し、党・内閣一体で憲法改正に向かう態勢を整えたかたちだ。
今回の改造の目玉とも言えるのが環境相への小泉氏起用だが、ほかに「ポスト安倍」と目される茂木敏充経済財政・再生相を外相に、河野太郎外相を防衛相にそれぞれ横滑りさせた。また、加藤勝信自民総務会長が再び厚労相として入閣。自民党役員人事でも、岸田文雄政調会長を続投させている。
全閣僚19人のうち、初入閣は13人で第2次安倍政権発足以降で最多。りそな銀行のアセットマネジメント部チーフ・エコノミストの黒瀬浩一氏は、初入閣が多く、「世代交代に向けた動きとも読めるが、これだけ長期政権化すると、ひずみも大きくなってくる。次の世代が担う課題は大きくなりそう」と指摘する。
関連記事
ジョルジャ・メローニ首相は、2026年衆議院議員選挙での自民党の勝利を受け、X(旧ツイッター)に投稿し、高市早 […]
欧州複数の国が相次いで中共スパイを摘発したと発表し、軍事情報の漏洩などの容疑で訴追されている。専門家は、これは氷山の一角に過ぎず、国際社会は中共の本性を次第に見抜き、反撃に出始めていると指摘
台湾の頼清徳総統が8日夜、衆議院総選挙で与党が351議席を獲得をし、圧勝したことを受けて高市早苗首相に祝意を表明した
中国製の電子たばこが、個人情報の流出や麻薬マネーの温床になっている可能性。米議員が「国家安全の問題」として政府に警告した
カンボジア国境の巨大詐欺拠点に「偽の警察署」。日本人の個人情報まで散乱。詐欺が工場のように運営していた現場が露出。