焦点：側近重用の党・改造人事、改憲・解散・都知事選で異論も
竹本能文
［東京 11日 ロイター］ – 11日に公表された自民党役員人事と内閣改造は、安倍晋三首相が側近を重用し憲法改正に向けた強い意気込みをアピールした格好となった。これを踏まえ、与党内では早期の衆院解散や首相4選も取り沙汰される。もっとも党内で交代論もあった二階俊博幹事長の続投は東京都知事選への対応などで党内にしこりを残す可能性があるほか、憲法改正や早期解散を巡っては、党幹部の間でも温度差があり、今後の政権運営に影を落としそうだ。
〈汗かいた人が報われる人事〉
関連記事
新唐人は、現下の国際情勢について、元米副大統領の副補佐官スティーブ・イエーツ氏に話を伺った。イランと中共の関係は、制裁回避支援や石油取引など実利重視で形成されている。中共は国際的影響力拡大を狙う一方、イランは経済・軍事面で利益を得るが、米・イスラエルの軍事的優位性に直面し期待とのギャップも大きいという。
トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している
ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた
ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。