英、イランがタンカーの石油をシリアに売却と非難
[ロンドン 10日 ロイター] – 英国のラーブ外相は10日、英領ジブラルタルで拿捕(だほ)された後に解放されたイランの石油タンカー「アドリアン・ダリア」が積み荷の石油をシリアのアサド政権に売却したとの見解を示し、シリアには売却しないとの約束を反故(ほご)にしたとして非難した。
同タンカーは欧州連合(EU)の制裁に違反してシリアへ石油を輸送していた疑いで7月4日にジブラルタル沖で英海兵隊により拿捕されたが、積み荷をシリアで降ろさないとイランが書面で確約したことから8月15日に解放されていた。
しかし、英外務省は声明で、イランがシリアに同タンカーの石油を売却したことは明白だと主張。ラーブ外相は「イランは自国の約束を完全に反故にした」と批判し、シリアの「残忍な政権に対する石油の売却は、地域の治安を乱すことを目的とするイラン政府の一連の行動の一環だ」と断じた。
関連記事
新唐人は、現下の国際情勢について、元米副大統領の副補佐官スティーブ・イエーツ氏に話を伺った。イランと中共の関係は、制裁回避支援や石油取引など実利重視で形成されている。中共は国際的影響力拡大を狙う一方、イランは経済・軍事面で利益を得るが、米・イスラエルの軍事的優位性に直面し期待とのギャップも大きいという。
トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している
ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス(LNG)の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた
ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。