米のコア技術供給中止、専門家「中国経済が壊滅的な打撃受ける」

米議会の米中経済安全保障調査委員会（USCC）が4日行った公聴会で、経済学者のアンドリュー・ポーク（Andrew Polk）氏は、米政府が華為技術（ファーウェイ）などの中国企業へのコア技術の供給を断ち切れば、中国経済は「壊滅的な打撃」を受けるとの見解を示した。

ポーク氏は中国北京にある調査会社、策緯諮詢公司（Trivium）の共同創業者。同氏は、中国製造業は米国など欧米各国の先端技術に過剰に依存していると指摘した。

「中国の半導体などは今後、少なくとも5～10年間は外国からの輸入に頼らなければならない」という。

ホルムズ海峡の緊張が続く中、中共当局は封鎖解除を強く求めている。背景には原油の大半を中東に依存する構造があり、米軍の封鎖強化で供給不安が現実味を帯びる。内需低迷も重なり、経済への打撃回避が急務となっている

4月の中国による米国からのエタン輸入量は80万トンに達する見込みで、過去最高を更新する。この数値は通常の平均水準を60%上回る

中国での販売不振を受け、日本第2位の自動車メーカー、本田技研工業は広州と武漢の2つのガソリン車工場を閉鎖し、中国における年間生産能力を72万台に削減する。

中国が「レアアース」を外交の武器とする戦略の限界を分析。その優位性は技術力ではなく、環境破壊や低賃金という犠牲の上に立つ危ういものだ。西側の供給網再構築が進む中、中国の地政学的脅迫は通用しなくなる

中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする