米検察、ファーウェイ絡みの詐欺容疑で中国人大学教授を起訴
[9日 ロイター] – 米検察当局は、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)のためにカリフォルニアの企業から技術を取得する目的で詐欺を働いた疑いで、中国人の大学教授を起訴した。
裁判所の資料によると、中国のアモイ大学の准教授でテキサス州の大学の客員教授に昨秋就任した毛波氏は、8月14日にテキサス州で逮捕され、その後保釈された。8月28日にニューヨーク・ブルックリンの連邦地裁で開かれた公判の罪状認否では、通信詐欺の容疑について無罪を主張した。
訴状によると、毛氏はカリフォルニアのIT企業から、学術的な研究目的で回路基板を取得することで合意していた。ただ、匿名の中国通信企業がこの技術を盗もうとたくらみ、毛氏がこの計画に加担したと検察側は主張している。関係筋によると、この中国企業はファーウェイで、裁判所の資料にも、この訴訟がファーウェイに関連していると記されている。
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った