米検察、ファーウェイ絡みの詐欺容疑で中国人大学教授を起訴
[9日 ロイター] – 米検察当局は、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)のためにカリフォルニアの企業から技術を取得する目的で詐欺を働いた疑いで、中国人の大学教授を起訴した。
裁判所の資料によると、中国のアモイ大学の准教授でテキサス州の大学の客員教授に昨秋就任した毛波氏は、8月14日にテキサス州で逮捕され、その後保釈された。8月28日にニューヨーク・ブルックリンの連邦地裁で開かれた公判の罪状認否では、通信詐欺の容疑について無罪を主張した。
訴状によると、毛氏はカリフォルニアのIT企業から、学術的な研究目的で回路基板を取得することで合意していた。ただ、匿名の中国通信企業がこの技術を盗もうとたくらみ、毛氏がこの計画に加担したと検察側は主張している。関係筋によると、この中国企業はファーウェイで、裁判所の資料にも、この訴訟がファーウェイに関連していると記されている。
関連記事
日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している
スウェーデンのウルフ・クリステション首相は、スペイン政府が実施した不法移民への恩赦について「非常に悪い考えだ」と批判し、2015年に欧州を襲った移民危機の再来につながる恐れがあると警告した。
コロンビアのM7.4地震で、死者が254人に上り、5千棟を超える建物が損壊した。当局は、死者数が今後さらに増える見通しだと警告
シリアの首都ダマスカスの裁判所は11日、アサド前大統領と弟のマヘル・アサドに死刑を言い渡した。
中国共産党軍とインドネシア海軍が台湾東部海域で航行演習を実施することについて、中華民国大陸委員会は8月11日、中国共産党(中共)による軍事的挑発行為は、中華民国の主権を著しく侵害し、地域の安全を脅かすものだと強く非難した。