新たな外国人材受け入れ制度の利用「若干様子見の印象」＝入管庁長官
［東京 ９日 ロイター］ – 法務省出入国在留管理庁の佐々木聖子長官は９日、都内で会見し、４月に創設された在留資格「特定技能」制度の利用状況について「若干、様子見という印象」としながらも、「関心を持っている人は非常に多く、広がりを持っていると感じる」と述べた。
特定技能制度は、労働力不足に対応し、新たな外国人労働者を受け入れるために創設された制度。「移民政策はとらない」としてきた安倍晋三首相が初めて本格的な外国人労働者の受け入れにかじを切った。
佐々木長官によると、特定技能で働く外国人労働者を企業に紹介するなどして支援する「登録支援機関」は、８月末までに１９８６件が登録された。
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