ドイツ連立政権、2021年の任期まで続くと大半が予想=調査

[ベルリン 5日 ロイター] – 5日に公表されたドイツの連立政権に関する世論調査によると、72%の人が2021年の任期までキリスト教民主同盟(CDU)とドイツ社会民主党(SPD)の連立政権が続くと予想している。

この割合は6月調査の60%から上昇した。

調査はForschungsgruppe Wahlen(FGW)が、1日のザクセン州とブランデンブルク州の州議会選後、2─4日に1270人を対象に実施した。両州の議会選では、CDUとSPDが各州で第1党の座を守ったものの、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が第2党に躍進し、メルケル政権を支える二大政党の退潮が浮き彫りとなった。

▶ 続きを読む
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った