ドイツ連立政権、2021年の任期まで続くと大半が予想=調査
[ベルリン 5日 ロイター] – 5日に公表されたドイツの連立政権に関する世論調査によると、72%の人が2021年の任期までキリスト教民主同盟(CDU)とドイツ社会民主党(SPD)の連立政権が続くと予想している。
この割合は6月調査の60%から上昇した。
調査はForschungsgruppe Wahlen(FGW)が、1日のザクセン州とブランデンブルク州の州議会選後、2─4日に1270人を対象に実施した。両州の議会選では、CDUとSPDが各州で第1党の座を守ったものの、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が第2党に躍進し、メルケル政権を支える二大政党の退潮が浮き彫りとなった。
関連記事
台湾空港の撮影禁止エリアを無断撮影し、SNSに公開した中国人インフルエンサーを2年間の入国禁止処分に
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている