中国の臓器収奪問題、米政府が公式調査を＝米政策提言組織
米国政府に政策を提言する専門家組織「現在の危機に関する委員会：中国（Committee on the Present Danger: China）」の副委員長はこのほど、エポックメディアグループ・新唐人テレビの取材に応じ、中国共産党政府による良心の囚人からの臓器強制摘出問題について、米政府が調査するよう提言する意向であることを明かした。
米国の状況に応じて適宜に結成される現在の「危機委員会」は、米国に差し迫る脅威について政策立案者や国民に情報提供する有力な超党派組織。戦略、外交、軍事などの専門家や元政府高官が約50人、加えて上下両院の有力議員たちがメンバーとして活動している。2019年3月、対国家ではソ連対策以来40年ぶりに結成した。委員らは、貿易戦、政治闘争、メディアと一般社会における浸透工作、サイバー攻撃など、中国共産党の脅威について幅広く解説する。
8月19日、新唐人テレビの取材に応じた副委員長のフランク・ガフニー（Frank Gaffney）氏は「米政府が、野蛮な臓器収奪問題について、公式に調査を決定する時が来たようだ」と述べた。ガフニー氏は、この理解が委員会で共有されるよう努めていくと述べた。「メンバーは各自、研究を進めるよう促していきたい」
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