米中対立は注視必要、経済対策の時期は総合的に判断＝麻生財務相

［東京　８日　ロイター］ – 麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、米国が中国を為替操作国と認定したことについてコメントを控える一方、米中の対立は「貿易に限らない」とし、「いろいろなものに影響は出てくるので（米中の）対応は注意深く見ていかないといけない」と述べた。

同時に今回の市場急変を受け、即座に経済対策を講じることはないとの姿勢を示した。

米国による対中追加関税や為替操作国認定などを受けた先週来の急激な円高・株安については、「株価が著しく変動するのは経済にとってよろしくない」との認識を示し、「市場で売買している人にとっては面白いかもしれないが、普通に（金融資産を）保有しているひとには　不安材料にしかならない」と語った。

米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる

年金基金の運用担当者の任務はただ一つ、受給者の資産を最大化することであり、政府の政策目標に資金を提供することではない

先週末、イランによる一連の強硬な発言により、中東情勢は再び一触即発の高度な駆け引きの局面に陥った。外部では、テヘラン内部が深刻な分裂状態にあり、統治機構が二分化する混乱に陥りつつあることが明らかになっている。

大統領は、イランが4月18日にフランスの船舶およびイギリスの貨物船に向けて発砲し、停戦合意に違反したと述べた

サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。