米中対立は注視必要、経済対策の時期は総合的に判断=麻生財務相
[東京 8日 ロイター] – 麻生太郎財務相は8日の閣議後会見で、米国が中国を為替操作国と認定したことについてコメントを控える一方、米中の対立は「貿易に限らない」とし、「いろいろなものに影響は出てくるので(米中の)対応は注意深く見ていかないといけない」と述べた。
同時に今回の市場急変を受け、即座に経済対策を講じることはないとの姿勢を示した。
米国による対中追加関税や為替操作国認定などを受けた先週来の急激な円高・株安については、「株価が著しく変動するのは経済にとってよろしくない」との認識を示し、「市場で売買している人にとっては面白いかもしれないが、普通に(金融資産を)保有しているひとには 不安材料にしかならない」と語った。
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った