中国の人権活動家ら ペンス米副大統領と面会 人権侵害加担者へ「マグニツキー法」発動要望
ペンス米副大統領は8月5日、ホワイトハウスの副大統領執務室で、中国人権活動家や宗教団体の代表者らと会談した。出席者は、中国共産党高官ら人権侵害に関与する人物リストを直接手渡し、米国に人権グローバル・マグニツキー法を発動するよう要望した。
ペンス副大統領は、トランプ政権が中国を含む世界中のさまざまな国の宗教信仰者に協力すると強調した。米政府は、中国憲法で規定された信仰の自由を保障するよう中国政府に呼びかけ続けている。
米連邦議会が出資するラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、ペンス副大統領と面会したのは、対華援助創始者の付希秋牧師、人権団体・公民力量の創設者の楊建利氏、世界ウイグル会議副総裁のオマール・カナト(Omar Kanat)氏、法輪功学習者の陳氏。4人は、米トランプ政権の中国人権問題への対応に謝意を述べた。
関連記事
日本で高齢者を助ける通行人に「助けちゃだめ」と叫ぶ中国人観光客の動画が再拡散。南京彭宇事件や最近の賠償トラブルから、中国で人助けをためらう社会不信の背景を追う
中国の輸出攻勢や経済構造の変化はこれまで世界経済・産業に甚大な影響を与えてきた。そして今、新たな中国ショックが、法律、AI、国防・安全保障、世界の産業チェーンなどの分野にまで広がり、米国と世界の産業構造に一層深刻な影響を及ぼそうとしている
米空軍傘下の中国航空宇宙研究所は、西側の企業や大学など426機関が中共軍や国防研究機関と交流していたとする報告書を公表した。極超音速ミサイル、電子戦、潜水艦、先進レーダーなど軍事転用可能な技術も含んでいる
中国で4つ台風が相次いで発生し、華東や華南の広い範囲で大雨が降った。各地のダムが相次いで緊急放流したことで洪水被害が拡大し、土石流や地滑りなども発生している。、被災者が投稿して救助を求めた投稿が規制されている
中国で、白菜を長距離輸送する前に防腐目的でホルムアルデヒド溶液に浸す様子を映した動画が最近拡散し、食品へのホルムアルデヒド混入問題が再び注目を集めている。中国産キムチや白菜を毎年大量に輸入する韓国など、周辺国でも懸念が広がっている。