世界の貿易、今後数四半期は低迷続く=ECB

[フランクフルト 5日 ロイター] – 欧州中央銀行(ECB)は5日公表した経済報告で、世界の貿易は今後数四半期、緩やかにしか回復せず、経済活動全般との比較で低迷が続くとの見通しを示した。対外貿易の低迷は、過去1年の大半の期間にわたって世界経済の最大の重しとなってきた。

米中貿易戦争で信頼感が低下し、特に製造業で投資が抑制されている。

ECBは「一定の回復の兆しはみられるが、世界貿易は今後数四半期、引き続き経済活動との比較で低迷する可能性が高い」と指摘。「貿易の見通しに対する下振れリスクは、関税引き上げの発動によって、ここ数カ月で一部、現実のものになっている。貿易摩擦がさらにエスカレートするリスクも残っている」との見方を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った