次期専務理事の選考手続き、開かれた能力ベースで実施＝IMF

［ワシントン　26日　ロイター］ – 国際通貨基金（IMF）理事会は26日、ラガルド専務理事の後任選考に当たり、「開かれた、能力ベースで透明な」手続きを行う方針を決めた。

10月4日までの選定を目指す。実現すれば、同月14─20日にワシントンで開くIMF・世界銀行年次会合に新たなトップによる新体制で臨むことになる。

理事会は声明で、後任候補について加盟国出身の人物となる可能性があるとし、上級レベルの経済政策決定での「傑出した経歴」のほか、大規模な国際機関を運営するのに必要な「管理・外交能力」を兼ね備えた人物が望ましいと説明した。