次期専務理事の選考手続き、開かれた能力ベースで実施＝IMF

［ワシントン　26日　ロイター］ – 国際通貨基金（IMF）理事会は26日、ラガルド専務理事の後任選考に当たり、「開かれた、能力ベースで透明な」手続きを行う方針を決めた。

10月4日までの選定を目指す。実現すれば、同月14─20日にワシントンで開くIMF・世界銀行年次会合に新たなトップによる新体制で臨むことになる。

理事会は声明で、後任候補について加盟国出身の人物となる可能性があるとし、上級レベルの経済政策決定での「傑出した経歴」のほか、大規模な国際機関を運営するのに必要な「管理・外交能力」を兼ね備えた人物が望ましいと説明した。

2月9日、中共当局が掌握する香港西九龍裁判所は、「アップル・デリー」創業者で78歳の黎智英氏に対し、いわゆる外国勢力と結託した罪2件と、扇動的刊行物を共謀して発行した罪1件について懲役20年を言い渡した。各界から非難の声が上がった

米国が中国による秘密核実験の隠蔽を暴露した。米ロの旧来の軍備管理枠組みが限界を迎える中、急速に核軍拡を進める中国の脅威が浮き彫りとなっている

台湾の中山科学研究院と米国の軍需企業クラトスが共同開発を進める長距離攻撃型無人機が、システム統合試験を終え、実弾飛行試験や量産化を視野に入れる。中共による軍事的圧力への抑止力強化を図る構えだ

パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン（長江和記実業）がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。