安倍首相、解散「考えないが排除せず」 改憲へ議論呼び掛けも
[東京 22日 ロイター] – 安倍晋三首相(自民党総裁)は22日、衆院解散・総選挙の可能性について「考えてはいないが、あらゆる選択肢を排除することなく、まずは(参院選で)約束したことを一つ一つ実行していきたい」と述べた。改憲勢力3分の2の形成に向け、与野党の枠をこえて議論を呼び掛ける考えも示した。
自民、公明両党が改選過半数を獲得した参院選結果を受け、党本部で記者会見した。安倍首相は会見の冒頭、今回の参院選について「最大の争点は政治の安定だった。安定した政治基盤のうえに『令和』の新しい国づくりを進めよ、との力強い信任を頂いた」と語った。10月の消費増税を財源とし、少子高齢化などに対処する考えも示した。
持続可能な社会保障基盤の構築には「強い経済」が必要との認識も重ねて示した。その上で首相は、米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱などを念頭に「世界経済の先行きには不透明感がある」とし、「下振れには躊躇(ちゅうちょ)なく、万全の対策を講じる。これまで以上に積極果敢な経済政策に取り組む」と述べた。
関連記事
フィリピン国家安全保障会議は4月13日、中国漁船が昨年、南シナ海の仁愛礁(アユンギン礁 )周辺に毒性物質を海中に放出したと発表した
エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62%高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97%高の88.86ドルを付けた
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる