安倍首相、解散「考えないが排除せず」 改憲へ議論呼び掛けも

[東京 22日 ロイター] – 安倍晋三首相(自民党総裁)は22日、衆院解散・総選挙の可能性について「考えてはいないが、あらゆる選択肢を排除することなく、まずは(参院選で)約束したことを一つ一つ実行していきたい」と述べた。改憲勢力3分の2の形成に向け、与野党の枠をこえて議論を呼び掛ける考えも示した。

自民、公明両党が改選過半数を獲得した参院選結果を受け、党本部で記者会見した。安倍首相は会見の冒頭、今回の参院選について「最大の争点は政治の安定だった。安定した政治基盤のうえに『令和』の新しい国づくりを進めよ、との力強い信任を頂いた」と語った。10月の消費増税を財源とし、少子高齢化などに対処する考えも示した。

持続可能な社会保障基盤の構築には「強い経済」が必要との認識も重ねて示した。その上で首相は、米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱などを念頭に「世界経済の先行きには不透明感がある」とし、「下振れには躊躇(ちゅうちょ)なく、万全の対策を講じる。これまで以上に積極果敢な経済政策に取り組む」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った