米、イラン無人機が米船舶に異常接近なら撃墜=政権当局者

[ワシントン 19日 ロイター] – トランプ米政権当局者は19日、米国はいかなるイランの無人偵察機も米船舶に接近し過ぎた場合は撃墜すると述べた。

当局者は匿名を条件に記者団に対し「イランの無人機が米船舶に接近し過ぎれば米国は今後も撃墜し続ける」と述べた。また、米軍艦が前日にイランの無人機を撃ち落した「明確な証拠」があるとし、撃墜の様子を撮影した映像を米国防総省が公開する可能性があると述べた。

トランプ米大統領は18日、ホルムズ海峡を航行していた米海軍の強襲揚陸艦「ボクサー」が接近してきたイランの無人偵察機を撃墜したと明らかにしたが、イランはこれを否定。イラン軍の報道官は無人機はすべて無事に基地に帰還したと表明した。[nL4N24K293]

▶ 続きを読む
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評