米国、「国際宗教自由同盟」を設立 宗教迫害の対応優先度引き上げへ
米マイク・ペンス副大統領は、ワシントンで開かれている第2回宗教の自由推進のための閣僚会議で演説し、宗教の自由は外交政策の重要課題だと述べた。また、宗教に対する迫害問題の解決の優先度を上げるために、マイク・ポンペオ国務長官は、米国と志を共にする国と「国際宗教自由同盟（International Religious Freedom Alliance）」を設立すると述べた。
18日に登壇したポンペオ長官によると、この同盟は、信仰の自由を実践する人々を拘束したり迫害したりする国に対して、責任を追及するという。「宗教の自由は、単にキリスト教、ユダヤ教、イスラム教、仏教、人道主義者たちの懸念にとどめることはない。これはすべての人における懸念だ」と語った。
ペンス副大統領は、世界には信条を理由に殺害された人々がいると述べ、「全ての人に深い信仰に従って暮らす権利がある」と述べた。さらに米中貿易問題の行方に関係なく、「アメリカ人は信仰のある中国人と永遠に共にいる」と発言した。
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